稼げる資格 女性

企業の財務書類の適正さを見る監査業務や税理士登録を条件としてできる税務業務、企業の経営面をアドバイスするコンサルティング業務などがあります。

監査業務は、第三者的な立場に立って、企業が、公表する財務書類を監査、証明する、いわば公認会計士の独占業務。

難関中の難関といわれる資格のひとつですが、有資格者不足なので、取得すれば高収入も間違いありません。日本経済の国際化が進む中でますます仕事の幅も広がっていきそうです。

公認会計士は、企業の経営状態を数値で判断し、経営的な助言を行う仕事でです。
ですから、物事に対する冷静な判断力と洞察力、職務向上への熱心な研究態度や忍耐力が要求されます。
ある時には、不正を追求する正義感も大切な要素です。
また、企業の決算時期によっては作業が長時間に及ぶこともありハードなスケジュールに耐える体力も要求されます。

合格率10％以下という難関資格です。
しかし、公認会計士の社会的需要に伴い、社会人を含めた受験者層の多様化と受験者数の増加とはかり、一定の資質を有する多用な人材を多数輩出することを目的として、試験制度が大きく改正され、2006年から新しい制度により実施されています。

論文試験に合格後、2年以上の業務補助などを行い、実務補修を受け修了考査に合格すれば、公認会計士として登録できます。
なお、試験制度と試験内容は、公認会計士・監査審査会のホームページで随時最新情報が公開されています。

財務書類の監査証明は公認会計士だけに認められている独占業務ですから、企業、学校法人、宗教団体、労働組合など幅広い職場で活躍できます。
ただし、資格を取ったからいきなり独立は難しいでしょう。
一般的には監査法人に勤務して監査や税務に関する実務経験をした後に独立するケースが多いです。

勉強を始める前に「公認会計士」の資料を取り寄せて傾向と対策などを勉強してみましょう。
資料請求は、2～3社から取り寄せて、コース内容、受講料、受講期間、勉強法などを比較、確認して、自分にいちばんあったスクールを選んでください。

公認会計士試験データ
種目	国家資格（業務独占）
受験資格	特に制限はない
取得期間と費用	期間：試験合格後、実務補修と2年以上の業務補助が必要。
試験内容	期間：試験合格後、実務補修と2年以上の業務補助が必要。
合格率	8%前後
試験時期	短答式試験・５月下旬の日曜／論文式試験・８月下旬
試験地	北海道、宮城、東京都、石川、愛知、大阪府、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
問合わせ先	各財務局理財課または公認会計士・監査審査会
受験料	19.500円