いくつかの例をあげると
事例1
電話で「講座に登録するだけで簡単に合格。月7～8万円の副収入が手に入る」と資格講座を勧められ、その気になって登録してしまいました。業者名が○○協会と公的機関のようだったので安心していたが、その後インターネットで調べたら、難しい試験だとわかり、業者も民間団体でした。解約したいを電話したら、登録にかかった20万円を払えと言われました。

事例2
資格の業者から「3年前に契約した資格講座が修了していないので、受講する義務がある。また、受講に出なかった分の受講料も、今回まとめて支払わなければならない」と言われました。

事例3
「いいです」と断ったら業者はOKしたとして教材を送ってきました。驚いて業者の電話すると、契約が成立しているのだから返品は受け付けられない。教材費を払う気がないなら勤務先に取り立てに行くと脅されました。

その力となる資格を手にしたのですから、次はその目標にトライする番。
資格を取るために使ったお金と時間をムダにしないで、今度はしっかり回収しましょう。

ここで気をつけておかないといけないのは、資格にもはやりすたりがあるということです。

もっとも注目されているといわれる資格でも、1年後、2年後には同じ社会的評価を得ているとは限りません。
また、社会のニーズに合わせて、新しい資格も生まれてきます。

資格を選ぶには、社会のニーズや状況を判断することも大切です。
常にアンテナを張って、自分が取りたい資格が、取得後に活かせるのかどうかを見極めましょう。

今の自分の企業評価がおのずとわかるというわけ。
もちろん景気に左右されますから、あまり高くなくても落こまないこと。

経験の少なさは所有資格でカバーできますが、ただ単に経験を積み重ねただけでは、そのうち給料が横ばいということも考えられます。
さらなるステップアップの方法も考えておく方がよいでしょう。

知人に自分の資格を強力にプッシュしておけば、知人に紹介などという形で輪が広がっていきます。来た仕事を確実にこなしていけば、いずれフリーとして独立することも夢ではありません。

一般的に、取得が困難（合格率が低い）といわれているもの、専門色の強いものは学校へ通う方がよいといわれています。逆に、比較的ラクに取得できるものは独学で、という人が多いようです。

けれども、難しい資格でも、数回のセミナープラス独学で取得できる場合もあります。
ですが結局は自分ががんばらなければだめなんだというこを肝に銘じておきましょう。

取得した資格で、実際どのようなメリットが生まれるのでしょうか？
共通しているのは、資格を取っておけば、「いざ！」という時に使えるということです。
就職、転職のとき、結婚、出産などでブランクがあった後の復職、職場でのランクアップを目指すときに、資格を持っていることは大きなポイントになるはずです。

また趣味を活かして自宅で教室を開いたり、独立したりしようというときにも、資格を持っていることはそれだけで説得力があります。
もちろん最終的には自分の努力、人柄、能力次第ですがプラスになることは間違いありません。なによりも、「資格試験に合格した」という事実は、努力が認められた証として、 自信につながるでしょう。

企業の中には、関連資格取得者に対し、資格手当を設けていることろがあります。
また、資格取得に対して前向きで、専修学校の費用を負担してくれる企業もあります。
資格を取ったことで、それまで以上の仕事を任されることも多く、昇給・昇進とも併せて仕事面でのやりがいにつながります。

高齢社会の現在、定年の年齢も上がってきているとはいえ、やはり高齢になるほど求人率が狭まってくるのは歪めません。でも、資格があればいろいろな面でプラスに働くはずです。
また、若いうちに取得した資格で独立すれば、キャリアを積んだベテランとして、高齢になっても定年の心配なく働き続けることができます。

近年の女性の就職難を考えると、少しでもアピールするものがほしいところですね。
そんなときに資格があれば、履歴書の資格欄に記入することができ、アピール材料になります。

独立開業が見込める資格なら、結婚や出産などで会社を辞めてから、フリーに転身してもいいでしょう。育児をしながら在宅ワークという方法もあります。
ただし、フリーはあくまで一匹狼。独立開業後、軌道に乗れば高収入も見込めますが、仕事がなければ収入がゼロの厳しい世界であることだけはお忘れなく。

趣味が高じて、その道で働いている人のことをうらやましい、と思ったことはありませんか？
どうせやるなら好きなことをして暮らしてみたいと思っているなら、チェレンジしてみてください。たとえつらいことがあってもがんばれるでしょうから。

復職する場合など、資格を取っておくとポイントアップにつながります。
それまで続けていた仕事や、これから始めたい仕事などの資格を、空き時間を有効に使って取得しておきましょう。復職の際、ブランクを感じさせない意欲を示すことになります。

チャンスを待っているだけではなく、自分からチャレンジしてみましょう。

今や企業のほとんどが、昇進試験に関連資格の取得を条件にしているそうです。
そのときになってあせるより、長い目で見て勉強を始めておけば、ライバルをリードできること請け合い。転属希望の場合も、その部屋に関連する資格を取得すれば、願いがかないやすいでしょう。

一般的に国家資格・公的資格・民間資格・修了資格・許可資格の5種類に分類され試験が行われます。

一般的には、国家資格が一番ステータスがあり、社会的に認められているもの、逆に公的資格や民間資格はあまり大したことのないもの、簡単に取得できるというイメージがあるようですが、必ずしもそうとはいえません。

もちろん国家資格は権威のあるものですが、公的資格や民間資格、修了資格にも、社会的に認められた、ステータスの高い資格、一筋縄ではとても取得できないような難しい資格も少なくないのです。

自分が取りたいジャンルの資格にはどのようなものがあるのか、その中でいちばん自分に向いているもの、社会的に認められているものはどの資格なのかを、きちんと見極めるようにしましょう。

①国の行政機関が試験を実施している資格で、弁護士や公認会計士、司法書士など。
②都道府県など、地方自治体が試験を実施している資格で、調理師、歯科技工士など。
③国または地方自治体指定の団体が試験を実施している資格で、情報処理技術者、宅地建物取引主任者など。
④国家公務員、地方公務員などの、公務員になるための資格。

①弁護士や看護師などの国家資格のように、特別な権限が与えられるものではなく、受験者の実力を認めるもので、省庁が認定審査した基準のものと財団法人や社団法人などの公益法人が試験を実施します。
ただし、国が関与する認定制度が見直され、現在は公益法人による認定制度に変わりつつあります。

②日本商工会議所が実施している各種検定試験。筆記検定、日商ビジネス英語検定などがあります。

③公益法人が実施する試験で、一般に知られている資格を呼ぶ場合があります。

せっかく取った資格も活かさなければ、宝の持ちぐされというものですし、どんな資格も、楽に取れるわけではありません。
だからこそ、自分自身のキャリアや収入アップにつながる、有益な資格を取得し、将来役立てたいものです。

今の自分やこれからの自分にとって、本当に必要な資格は、それぞれ違うもの。
また収入のアップを重点的に考えているなら世の中のニーズがどこまで集まっているのか、よく見極めることも大切ですね。
自分が望むこれからの人生をより有意義にしてくれ、社会的にもニーズが高まっている資格を見つけましょう。

1： ライフプランを立てましょう。
今すぐに必要な資格ではないなら、自分のこれからの人生をざっと思い描いてみましょう。 将来、どんなことをしていたいか、どんな自分になっていたいか、人生設計をまず最初に考えてみましょう。

2 具体的な目的を決めましょう。
どうしてその四っ買うを取りたいのか、もう一度整理してみましょう。
資格取得は簡単にできるものではありません。
目的意識を自分自身にしっかりと植え付け、資格取得の日までがんばる気持ちを高めましょう。

3 趣味・適性を考えて！
資格ブームの昨今、甘いうたい文句に踊らされ、あれもこれもとたくさん資格を取ろうと思っていませんか？本当に自分に合っているのか、自分に向いているのか、一歩踏む出す前に見つめ直してみてください。

4 取得方法は？
どうすれば資格が取れるのか、勉強方法はいろいろあるけれど、その資格を取るのに適した方法はどんな方法なのか、どれくらい期間がかかるのかなど自分の生活パターンに適した取得の方法を見つけましょう。

社会保険労務士は、労働・社会保険関係の手続き事務を中小企業などの事業主から依頼を受けて代行し、必要な書類を作成し、提出を行います。

社会保険労務士データ

煩雑な事務の的確な処理と期限内の書類提出が厳格に要求されるので、非常に細かい作業を根気よく、責任をもって行う強い意識が必要です。
また、企業の経営者や担当者とも頻繁に会うことが多いので強調性も要求されます。

2008年度は、北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、沖縄の各都市で実施。

労働・社会保険関係の事務手続きは、複雑で高度な知識を必要とするため、ほとんどの中小企業では社会保険労務士に任せきりなのが現状。
需要も高く将来性も抜群で、積極的に顧問先を開拓していけばかなりの報酬も約束されるでしょう。

勉強を始める前に「社会保険労務士」の資料を取り寄せて傾向と対策などを勉強してみましょう。
資料請求は、2～3社から取り寄せて、コース内容、受講料、受講期間、勉強法などを比較、確認して、自分にいちばんあったスクールを選んでください。

まずは、資料請求（無料）から

まずは、資料請求（無料）から

概して、大都市周辺は、仕事の需要も多い分、競争が激しいようです。年齢、性別を問わず実力のみが問われる仕事なのでやりがいがあります。

不動産の鑑定評価という仕事は極めて社会的影響力が高いため、公正な判断力や優れた教養、さらに社会的な責任感などが要求されます。

不動産鑑定士データ

人に会う機会も多いために周囲と協調性が求められ人好きな性格の人がよいでしょう。
また独立開業をめざすなら機敏なフットワークや営業センスも必要です。

当サイトでは、東京リーガルマインド（ＬＥＣ）スクールをおススメしております。

知識・スキルを取得する目安；1年半～/30万円～
資格スクールの不動産鑑定士試験受験対策コースに通う場合

不動産鑑定士：論文合格コース（模試通学）
	コース案内	短答合格者および短答既受験者を対象に、論文まで最終合格を目指すコースです。また、短答合格のアドバンテージを活かすため、論文完成期のカリキュラムを早い時期から受講することもできます
	おススメ対象者	・短答合格者で論文最終合格を確実に目指したい方 ・短答式試験の受験経験者で、基礎から論文対策を始めたい方

海外で活躍のチャンスも！独立でも企業内でも活躍できる！

またクライアントの依頼により、他社の特許権などの有効・無効を争う審判を請求し、依頼者の権利保護のために手続きをとります。

資格取得後は、企業の知的財産部門での勤務や独立開業などの道があります。

弁理士が将来性において高い評価を得ているのは、独立だけでなく、特許事務所や法律事務所、法務部、知財部など企業内で活躍するなど、資格取得後の選択肢が広い点が最大のメリットといえましょう。

また、海外との関係も密接な仕事なので、語学を活かしたい人にも最適。
弁理士という仕事は専門性が高く、また有資格者の中では女性の占める割合は少数です。

しっかりした土台がないと細かい知識を増やしても合格論文が書けないので、基本書をとことん精読することが重要になります。

受験者の多くは特許事務所や企業の勤務と並行して勉強しているのが現状。

通学制スクールランキング

LEC（東京リーガルマインド） 1979年、司法試験の受験指導機関として創立。公務員試験、司法書士、弁理士、社労士、公認会計士、税理士など、実務に法律・会計系資格に強みがあります。希望によっては通信制も利用可能。

難関中の難関といわれる資格のひとつですが、有資格者不足なので、取得すれば高収入も間違いありません。日本経済の国際化が進む中でますます仕事の幅も広がっていきそうです。

論文試験に合格後、2年以上の業務補助などを行い、実務補修を受け修了考査に合格すれば、公認会計士として登録できます。
なお、試験制度と試験内容は、公認会計士・監査審査会のホームページで随時最新情報が公開されています。

勉強を始める前に「公認会計士」の資料を取り寄せて傾向と対策などを勉強してみましょう。
資料請求は、2～3社から取り寄せて、コース内容、受講料、受講期間、勉強法などを比較、確認して、自分にいちばんあったスクールを選んでください。

まずは、資料請求（無料）から

まずは、資料請求（無料）から

税理士のデータ

税務代理については税理士の独占業務となり、合理的で適正な納税や節税には税理士はなくてはならない存在と言っていえます。
また、税理代理だけではなく、税務を通して企業の経営コンサルティングも重要な仕事なってきます。

勉強を始める前に「税理士」の資料を取り寄せて傾向と対策などを勉強してみましょう。
資料請求は、2～3社から取り寄せて、コース内容、受講料、受講期間、勉強法などを比較、確認して、自分にいちばんあったスクールを選んでください。

まずは、資料請求（無料）から

まずは、資料請求（無料）から

司法書士は会社の設立や役員の変更、不動産売買の際に裁判所や検察庁に行う登記の書類を作成したり代理で提出をする仕事です。
女性の有望資格で、ライバルも多く合格も難関の国家資格です。大学の法学部卒業レベルの法律組織、手続きに関する実務知識が必要となります。

司法書士データ

めでたく司法書士試験に合格すれば、司法書士の事務所に所属して、実務経験を積んだ後に独立開業することが可能です。
独立開業して、順調に仕事をしていけば、かなりの高収入が期待できるでしょう。

年齢・学歴を問わず受験可能とは言え、司法書士の仕事の基本はなんといっても法律。
法律用語や専門用語などを覚えていくだけでも勉強していくには相当な努力が必要です。

また、仕事は書式の作成が中心ですから、ねばり強さと細かい注意力が求められます。
専門的で活躍の場が広い資格なので、結婚後の再就職にも有利ですし、得意分野で高収入も目指せます。
実力次第の仕事ですから女性にも有望な仕事といえるでしょう。

実務経験を積むか、専門学校に通うか、通信教育を受けるか、二本立てで学習するくらいの意欲が必要です。
過去の問題集は、繰り返しやってみて強くなることも大切です。
とにかく試験範囲が広いため、範囲をしぼって合理的に勉強することが大切です。

それにはやはり独学より専門の通学スクールや通信教育のノウハウが必要でしょう。

勉強を始める前に「司法書士」の資料を取り寄せて傾向と対策などを勉強してみましょう。
資料請求は、2～3社から取り寄せて、コース内容、受講料、受講期間、勉強法などを比較、確認して、自分にいちばんあったスクールを選んでください。

まずは、資料請求（無料）から

法務局、または各地方法務局が指定した場所で行われます。
最新情報は法務省のホームページでご確認

不動産や会社の登記業務や、訴訟業務など、またこれに付随する相談業務において女性が力を発揮できる仕事内容と言えます。

法律で認められている司法書士の仕事の範囲には制限があります。ですから、特に独立開業の際には、不動産登記に関連する宅地建物取引主任者や土地家屋調査士、行政書士などの資格も取っておき、総合的な法律事務を行えるようにしておくとよいでしょう。

資格を取ったからといっていきなり独立よりは、司法書士の事務所に籍をおいて実務経験を積んだり、先輩や同僚との人脈作りをしておいてから独立というのが成功への近道です。